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  • 公開日:2020/7/31

    法人Googleドライブ共有のデメリット!セキュリティとISO

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    法人Googleドライブ共有のデメリット!セキュリティとISO

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    Googleドライブは、ファイルの保存だけでなく、チーム内外とのデータ共有において非常に便利なツールです。個人で利用している方も多く、操作に慣れているのが大きな魅力ですよね。

    しかし、「個人と同じ感覚」でグーグルドライブを法人利用すると、思わぬ落とし穴にハマってしまうことがあります。

    本記事では、Googleドライブ共有の仕組みと、法人が直面するデメリットについて分かりやすく解説します。「GoogleDriveのセキュリティに不安がある」「ISOを取得したいけれど権限管理が分からない」とお悩みの担当者様は、ぜひ参考にしてください。

    Googleドライブ共有の基本と法人利用のメリット

    Googleドライブ最大の強みは、数回のクリックで簡単にファイルやフォルダの共有設定ができる点です。

    例えば、特定のユーザーのメールアドレスを指定して共有する「制限付き」の共有や、URLを知っていれば誰でもアクセスできる「リンクを知っている全員」への共有など、状況に応じた柔軟な設定が可能です。

    リモートワークの普及により、社外のパートナー企業や業務委託メンバーと頻繁にデータをやり取りする法人にとって、この手軽さは業務効率化に大きく貢献します。

    法人が直面するGoogleドライブ共有の3つのデメリット

    一見するとメリットしかないように思える共有機能ですが、法人として組織的に運用する場合、「手軽すぎるがゆえのGoogleドライブのデメリット」が浮き彫りになります。

    「リンク共有」による情報漏えいのリスク

    「リンクを知っている全員」に共有する設定は、URLをコピペするだけで相手にファイルを渡せるため非常に便利です。しかし、このURLが誤って第三者に転送されたり、チャットツール等で誤送信されたりした場合、誰でも社内の機密情報にアクセスできてしまうという重大なセキュリティリスクを孕んでいます。

    退職者や外部パートナーの権限が残り続ける

    プロジェクトが終了した際や、社員が退職した際に、共有権限を一つひとつ外していくのは非常に手間がかかります。Googleドライブの標準機能では、「誰が・どのファイルに・どのようなアクセス権を持っているか」を横断的に一覧表示することが難しいため、結果として不要な共有権限が放置(ゴーストアカウント化)されやすくなります。

    個人アカウントと法人アカウントの混在

    従業員が個人のGoogleアカウント(@gmail.com)を利用して、会社のファイルにアクセスしてしまうケースも珍しくありません。悪意がなくても、会社が管理できない個人のストレージにデータが複製されてしまう可能性があり、GoogleDriveセキュリティの観点から非常に危険です。

    GoogleドライブとISO(ISMS)審査の壁

    法人が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)である「ISO27001」などの認証を取得・維持しようとした場合、このGoogleドライブの共有デメリットが大きな壁として立ちはだかります。

    アクセス権の「定期的な棚卸し」が難しい

    ISOの審査では、「必要な人だけが必要な情報にアクセスできているか(最小権限の原則)」、そして「定期的にアクセス権のレビュー(棚卸し)を行っているか」が厳しくチェックされます。

    しかし、前述の通り、Googleドライブ単体では膨大なファイル群の中から「外部に共有されているファイル」や「退職者のアクセス権」だけを抽出して確認することが非常に困難です。手作業で確認しようとすれば、担当者の業務負担は計り知れません。

    結果として、ISO審査の際に「アクセス権の管理と是正が不十分である」と指摘される原因になってしまうのです。

    Googleドライブを法人で安全に使うための対策

    では、これらのデメリットを克服し、グーグルドライブを法人で安全に活用するにはどうすればよいのでしょうか。

    運用ルールの策定と徹底

    まずは、「社外共有は特定のフォルダのみで行う」「リンク共有は原則禁止し、メールアドレス指定でのみ共有する」といった社内ルールを策定しましょう。

    ただし、ルールを作るだけでは形骸化しやすいため、定期的な周知と教育が必要です。

    共有権限の「可視化」ツールの導入

    ルールの徹底だけでは、どうしてもヒューマンエラーを防ぎきれません。そこで重要になるのが、システムによる権限の可視化と一括管理です。

    現在のGoogle Workspaceの管理コンソールだけでは手が届きにくい「共有状況の詳細な把握」を行うために、「DriveChecker(ドライブチェッカー)」のようなサードパーティ製の管理ツールを導入する企業が増えています。

    ツールを活用することで、以下のようなことが可能になります。

    • 社外に共有されているファイルの一覧化
    • 退職者や不要になった外部ドメインのアクセス権を一括削除
    • ISO審査向けの権限レビューレポートの簡単な出力

    これにより、管理担当者の負担を劇的に減らしながら、強固なセキュリティ体制を構築できます。

    Googleドライブ情報漏洩防止ツールであるDriveCheckerの全機能は「資料ダウンロード(無料)」よりぜひご確認ください!

    Googleドライブ法人利用デメリットまとめ

    Googleドライブの共有機能は、ビジネスを加速させる強力なツールです。しかし、法人が利用する上では、権限管理の煩雑さやセキュリティリスクといったデメリットがあることをしっかりと理解しておく必要があります。

    特に、ISO認証の取得を目指す企業や、機密情報を多く扱う企業にとっては、「誰に何を共有しているか」を常に把握(可視化)できる環境づくりが急務です。

    手動管理の限界を感じている場合は、ぜひ専用の権限管理・可視化ツールの導入を検討し、安全で快適なクラウド環境を実現しましょう。